調剤併設ドラッグストアのBGMにJASRACの手続きは要る？直接聞いた

僕は登録販売者として医薬品を扱う店舗で働いています。

前回、調剤薬局で音楽を流すときの著作権を公開資料から整理しましたが、実際の現場で一番多い「ドラッグストアに調剤薬局が併設されている店」がどちらの扱いになるのかは、どの資料にも書かれていませんでした。

そこでJASRACに直接メールで質問し、回答をもらいました。この記事はその回答をもとに書いています。

先に結論

「調剤薬局は免除」という話は本当ですが、調剤薬局がドラッグストアの中に入っている形になると、店全体としては「物販店」の扱いになり、手続きが必要です。

ここが今回はっきりしました。

調剤薬局単体は不要。物販が主体の併設店は手続きが必要。

なぜ迷うのか

JASRACは、医療法でいう「医療提供施設」でBGMを流す場合、当分の間は使用料を免除しています。

医療法は「調剤を実施する薬局」を医療提供施設として明記しているので、調剤薬局単体なら免除に入る、というのが前回の記事の結論でした。

問題は併設店です。同じ建物の中に、医療提供施設である調剤薬局と、そうではない物販の売場が同居しています。

しかも実際の店では、待合の椅子が物販の通路に面していたり、レジが共用だったりして、どこからどこまでが「薬局」なのか線を引きにくい。

JASRACの公開資料には「薬局」という言葉自体が出てこないので、公開資料だけでは判断できませんでした。

「Spotifyの業務用プランならいいのでは」と言われることもありますが、これは別の話です。音楽サブスクを店で流す規約の話にまとめています。

同じ建物に医療提供施設と物販がある併設店が、いちばん迷いやすい。

JASRACに聞いた3つの質問と回答

JASRAC東京支部にメールで問い合わせ、2026年9月10日に回答をいただきました。質問は3つ、回答はそれぞれ一言でしたが、この一言が欲しかったところです。

※ 回答は要旨です。担当者名は伏せています。

質問3の回答を読むと、線引きの考え方が見えてきます。「調剤薬局が主体で、そこに売場がくっついている」なら薬局として免除。「物販店が主体で、そこに調剤薬局がくっついている」なら物販店として手続きが必要。建物の中の面積比というより、その店が何の店なのか、で決まる読み方です。

線引きは「調剤薬局が主体か、物販店が主体か」。

「待合スペースの面積を除外」とは何か

手続きが必要な場合、使用料は店舗面積で区分されています。

併設店の場合、この面積から「調剤薬局の独立した待合スペース」の分を差し引いてよい、というのがJASRACの回答です。

ポイントは「独立した」という条件で、売場の通路に椅子を置いただけのような形は、たぶん独立した待合とは見てもらえません。

とはいえ、個人経営や中規模のドラッグストアなら、待合を引いても引かなくても「500㎡まで」の区分に収まることが多く、年6,000円＋税という金額自体は変わらないケースがほとんどだと思います。

面積の除外が効いてくるのは、区分の境目に近い大型店のときです。

調剤薬局の独立した待合スペースは、面積から除外できる。

手続きが必要と分かったら、選択肢は3つ

1. JASRACに申請して、市販の曲を流す

年6,000円＋税（500㎡まで）で、JASRAC管理曲が何曲でも使えます。BGMのみの利用ならオンラインで申請できます。

正直、この金額を惜しんで無許諾で流す理由はありません。

ただし音源は自分で用意する必要があり、音楽サブスクの個人プランを店で流すのは規約違反なので、CDや配信の購入が前提です。

2. 有線放送・業務用BGMサービスを契約する

事業者がJASRACに払っているので、店側の手続きは不要です。選曲の手間もありません。

その分、月額（税込でBGM Pro・STORE MUSIC.jpの980円から、USEN/OTORAKUの4,488円まで。2026年10月9日時点の公開情報）がかかり続けます。

費用感は別記事で比較しています。

3. 著作権管理団体に信託していない音源を流す

いわゆる著作権フリーのBGMです。制作者がJASRAC等に信託していない楽曲なら、そもそも手続きの対象になりません。

買い切りなら費用は一度きりで済みます。

「著作権フリー」と書いてあっても商用利用や店舗利用が別条件になっていることがあるので、配布元の利用条件は必ず読んでください。

JASRAC申請・有線や業務用サービス・信託していない音源の3つ。

ほかにもJASRACに確認した業態（2026年9月追記）

この記事を公開したあと、「医療に近いが医療法の施設ではない業態」について同じ疑問が出てきたので、JASRAC東京支部にまとめて聞き直しました。

回答はすべて「ご認識の通りです」で、判断基準は最後まで一貫していました。

最後から2番目の「病院内の売店・カフェ」は、この記事の話をちょうど裏返したケースです。

調剤併設ドラッグストアが「物販店が主体だから必要」なら、病院の中にあるテナントは「病院の免除に乗れるのか」。答えは乗れませんでした。

建物ではなく、その店を誰がどの資格で営んでいるかで決まります。

逆にいちばん意外だったのが介護施設で、デイサービスも有料老人ホームもグループホームも免除でした。JASRACの回答は「介護保険法に基づく施設のため」。

もうひとつ、実務で効く回答がありました。

手続きが必要な場合の使用料は「店舗等の面積」で算定されますが、BGMを流していない区画（施術室・診察室・居室など）は面積から除外して算定されます。

個室が面積の大半を占める施術所や動物病院では、区分が変わることがあります。

それぞれ詳しくは別記事にまとめました。

医療に近く見えても、医療法の施設でなければ手続きが要る。

現場で働いていて思うこと

併設店で働いていると、BGMは物販フロアに流れているのが普通で、待合の椅子のあたりだけ無音にすることは現実的にできません。

スピーカーは天井に一定間隔で付いていて、音は店全体に回ります。だから「待合は薬局だから免除」という切り分けは、そもそも現場の作りと合っていない。

JASRACの回答が「店全体で判断し、待合の面積だけ差し引く」という形なのは、現場の実態を踏まえると納得できる整理でした。

そしてもう一つ。併設店は、来店される方の体調がまちまちです。

処方箋を持って来られる方、栄養ドリンクを買いに来た方、日用品のついでに立ち寄った方が同じ空間にいます。

手続きの話とは別に、どんな音を流すかも、この業態では考えどころだと思っています。

体調がまちまちな方が来る店ほど、音の選び方が効いてくる。

まとめ：調剤併設ドラッグストアのBGMとJASRAC

資料を読んでも分からなかったことが、聞いてみたら3行で片づきました。同じところで止まっている併設店の方の参考になれば。

※ 本記事は、JASRAC東京支部から得た回答と、JASRACが公開している使用料規程をもとにしています。店舗の構造や契約形態によって扱いが変わる可能性があるため、最終的な判断は所轄の支部にご確認ください。